財政部統計処は7日、税関輸出入統計を発表した。これによると、11月の輸出額は前年同月比0.9％増の248億9,000万米ドル、輸入額は同0.1％増の214億9,000万米ドルと、ともに微増だった。輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は同5.9％増の34億米ドル。この結果について経済部は、わが国の輸出は7月に前年同月比11.5％減と低迷したが、これを底に徐々に回復傾向にあると指摘した。
輸出を品目別にみると、11月は工業製品が前年同月比0.8％増と微幅で成長。うち鉱産物は同19.3％増で成長幅が最大だった。主力の電子製品も同7.4％成長した。輸出先別では、中国大陸（香港含む）と東南アジア諸国連合（ASEAN）主要6カ国が前年同月比で軒並み成長した。ただ、欧州連合（EU）27カ国と米国は同減少。同月の輸出は、アジアが活発となる一方、欧米は冷え込むという現象がみられ、欧州債務危機のダメージが依然大きいことは明らかで、欧米向け輸出に響いた。
経済部は今後について、コンシューマー向けエレクトロニクス製品の新製品が相次いで発売され、欧米でのクリスマス需要や、新年と春節（旧正月）に向けた在庫準備が進むことから、対外貿易成長に貢献するとの見通しを示した。ただ、米国の失業率が深刻なこと、および欧州債務危機の継続など不確定要素がいまだぬぐえず、今後の世界景気の回復に対するリスクが存在するとして、貿易情勢を慎重に見守る姿勢を示した。