台湾不動産投資協会が12日、台北市内で、中華民国（台湾）とアメリカ、日本での不動産投資の機会を探るフォーラムを開催。フォーラムは、国内外の景気動向による台湾の不動産市場に対する影響、台湾の住宅・商用不動産市場の来年の展望、日本とアメリカの不動産市場の現況並びに投資の可能性の三つのテーマで進められる。
台湾不動産投資協会では、国内では「ぜいたく税」と「証券取引所得税」の導入による影響がある他、金融監督管理委員会が、生命保険会社がビルや更地を購入する場合の最低収益率を2.125％から2.875％に引き上げたことにより、来年の不動産市場の動向が注目を集めていると指摘している。
台湾不動産投資協会はアメリカの認定商業用不動産投資メンバー（CCIM）の分会で、アジアでは韓国、中国大陸に次ぐ三つ目。