「台湾インターネット・Eコマース産業発展協会（Taiwan Internet E-Commerce Association：TIEA）」が13日に発足した。台湾のインターネット及び電子商取引業者が初めて自主的に立ち上げた団体で、国際的なインターネット企業、台湾の電子商取引会社、ソーシャルコミュニティーサイト、ネットメディア、及び金融、旅行、物流、コンテンツ産業など様々な領域のリソースとパワーを結集して台湾のネットワークと科学技術産業の持続的な発展を推進することを目標としており、インターネット産業と政府とをつなぐ重要な窓口となる。
13日の設立大会では同時にフォーラムも開催、国際的なコンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーは、台湾のインターネット産業が中華民国（台湾）のGDP（国内総生産）に貢献している割合は5.4％で、アメリカの3.8％、日本の4.0％を上回り、イギリスの5.4％と同レベルであると共に、この調査における発展途上国9ヶ国の中では最高だったという最新報告を行った。