行政院は20日、「外国人投資条例」及び「華僑帰国投資条例」の改正草案を承認、華僑及び外国人の投資を、「原則的に事後届出、例外的に事前審査」に改める方針を固めた。
改正草案によると、改正後、華僑及び外国人は投資後一定期間内に政府の主管機関に届出を行うことになる。しかし、一定の条件に当てはまる投資案件は事前に申請し、許可を受ける必要がある。また、投資者が中華民国に住んでいない、もしくは営業場所を持っていない場合、届出や申請などは会計士か弁護士に委任して行うことになる。
同改正草案は立法院に送られて審議を受ける。陳冲行政院長は経済部並びに関連各省庁に対し、法改正の精神に基づき、同改正草案が立法院を通過する以前でも華僑及び外国人の対台湾投資に対する審査の簡素化に取り組むこと、そして、華僑及び外国人による投資に、「ネガティブリスト」（原則的にすべて認め、許可できない条件のみを列記すること）を採用することを検討するよう求めた。