経済部の統計によると、2012年1月から11月までに誘致した外資による対台湾投資額は、97億2,100万米ドルに達し、年間目標の97.21％を達成した。これにより就業が促進された就業者数は3万9,647人に上った。
投資国を件数ベースでみると、日本が最も多く全体の30.36％を占めた。特に中小企業やサービス業者が目立った。次いで米国が全体の20.36％を占め2位、ドイツが同6.43％で3位だった。投資金額ベースでは、米国が全体の29.9％で首位、次いで日本が9.74％で2位、オーストラリアが7.97％で3位だった。業種別では、製造業が72.6％、サービス業が27.4％だった。