行政院は先ごろ、台湾全土にLEDを用いた街路灯を設置する措置を決定、向こう3年間に44億8100万台湾元（約130億6300万日本円）の生産額をもたらすものと見られている。
経済部エネルギー局によると、同措置では2012年より向こう3年間に27億6800万台湾元（約80億7070万日本円）の予算を投じ、32万6000個の水銀灯を60％の節電能力を持つLED街路灯に交換していく。すべての交換が完了することで、年間1億4300万キロワットアワーの電力が節約でき、二酸化炭素の排出量を8万7500トン減らせる他、同時に44億8100万台湾元の生産額が生み出せるという。
また、財団法人工業技術研究院の調整により、31の団体会員と2つの協賛会員からなる「台湾LED照明産業連盟」（前身は「LED街灯連盟」）が24日に発足した。経済部は同連盟の発足大会で、台湾のLED照明の生産額はすでに世界3位だと指摘、同産業連盟の発足はLED産業全体の推進を助けるものだと期待した。