行政院経済建設委員会（経建会）は25日、来年から「アジア太平洋地域の自由貿易センター」として、「自由経済モデルエリア」を推進すると明らかにした。同モデルエリアに、アジア太平洋地域の産業革新統合センター、次世代の国際物流センター、国際的な人材育成センター、アジアにおける重症患者治療と観光医療センター、農産物の品質向上および輸送・販売センターの五種類の機能を持たせる方針。経建会ではまた、2020年までの環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加を目指す。
経建会では、「自由経済モデルエリア」推進のため、来年には対外的並びに国内での投資に関する法規を、人材の流通、土地、租税、金融など生産活動の要素となる法令に分けて調整するとしている。また、同エリア設置地点としては、台湾南部の高雄市を優先することが決まっている他、関連の法案が成立するのを待って、各センターの合理的な数量を定めていく予定で、現在は検討を進めている段階。各「自由貿易モデルエリア」には五種類の機能のうち、単一のセンター機能を持たせるだけでなく、複数のセンターを設置する可能性もあるとしている。