行政院公平交易委員会（日本の公正取引委員会に相当）は2日、米マイクロン・テクノロジーによる、日本の半導体大手で会社更生手続き中のエルピーダメモリと、その台湾DRAM子会社、瑞晶電子（レックスチップ・エレクトロニクス）の買収案を認可した。
公平交易委員会は、今回の企業結合が実現すれば、世界DRAM市場における競争が明らかに制限される懸念があるものの、全体的な経済利益に配慮すれば、マイクロンがエルピーダに資金援助を行うことで、エルピーダが経営破綻し市場撤退することによる競争者の減少を防げると説明。また、同業者の多くがこの企業結合を前向きに受け止めていることを認可の理由として挙げた。公平交易委員会はさらに、産業所管庁である経済部工業局も、この企業結合により台湾メーカーの受託生産能力が増加し、半導体産業の競争力向上につながるとみており、今回の企業結合を規制する必要はないと認定したと説明した。
マイクロンは昨年7月に、同年2月に経営破綻したエルピーダと、同社と力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）の合弁、レックスチップを買収すると発表した。買収が完了すれば、マイクロンのDRAM市場におけるシェアは24％に拡大し、韓国のSKハイニックスに並ぶ見通し。