台湾北部の新北市と行政院は7日、「2013年クラウド産業投資誘致サミット」を開催、今年から2017年にかけて政府と民間が1016億台湾元（約3069億日本円）を投じ、新北市に全国最大のクラウドアプリケーション産業クラスターを建設すると明らかにした。向こう5年間に新北市の企業10万社がクラウドに加わるという。
新北市によると、同市にあるクラウド技術関連の企業は3700社あまりで、生産額は3325億台湾元（約1兆44億日本円）に上る。行政院では、台湾のクラウド産業のカギはアプリケーションとイノベーションの統合、さらにそれらをビジネスチャンスと結びつけるところにあると説明している。