馬英九総統は7日、「国内のビジネス環境のレベルアップ」、「台湾の核心的優位性の強化」、「地域における経済協力の推進」の三つの面から台湾の経済成長を強めていく考えを示した。
馬総統は、「アジアの時代」が到来したとした上で、台湾は常にアジアの産業チェーンの中心であること、そして、地理と文化の上で、現在アジアにおける成長の中心である中国大陸と深い関係があり、交流も非常に頻繁であることを挙げて、アジアにおける台湾の重要な役割を強調した。
「ビジネス環境のレベルアップ」について馬総統は、規制緩和が政府にとって最重要な政策だとし、世界で展開する台湾企業の台湾へのUターン投資を促進し、国際的な競争力を持つ台湾企業を呼び込めることに期待。馬総統はまた、政府は「自由経済モデルエリア」も推進して外国からの投資を引き付けるとしている。
「台湾の核心的優位性の強化」について馬総統は、政府は「三業四化」（製造業のサービス業化、サービス業のハイテク化と国際化、従来型産業の特色化）政策で産業全体の付加価値を高めると共に、高い国際的競争力を持つ中小企業をサポートしてその発展を促すと説明した。
「地域における経済協力の推進」について馬総統は、今年中に台湾海峡両岸経済協力枠組み協議（ECFA）のうちサービス貿易と商品貿易に関する部分の話し合いを終わらせる他、日本とも経済貿易分野での協力に関する新たな協定を交わす必要があると指摘。アメリカの進める環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）、ASEANと中国大陸、日本、韓国などが推進する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など、多角的な経済貿易自由化体系に加わっていく意欲も示した。