経済部によると、2012年の台湾の電子商取引の売上高は前年比17％増の6,600億台湾元（約2兆421億日本円）に達した。なお、電子商取引の成長を促すため、経済部は関連省庁と協力し、「データ処理サービス業者がインターネットを通じた国際取引を受託処理する際の審査要点」を昨年制定。今後は同審査の合格証明を取得したデータ処理サービス業が、自社名義を用いて、銀行と協力し台湾の商店に代わって外国為替決済の代理申請ができるようになる。
経済部は、台湾の小型商店の多くがインターネットを通じた国際取引を行っても、単独でさまざまな海外市場の決済業者と直接やり取りすることができないと指摘。このような現状を踏まえ、国内のデータ処理サービス業者が、小型商店のオンラインショッピングの外国為替決済代理でできるよう協力させる狙いだ。これまで法的または関連根拠の裏付けがなかったこれら国内のデータ処理サービス業者は、同要点の実施で、早ければ3月までに経済部の審査を受け、合格した上で銀行と協力し、外国為替決済の受託処理を合法的に行うことができるようになる見通しだ。