米政府はまもなく、台湾など世界20の経済体と、サービス貿易の自由化を推進する新たな協定「複数国間サービス協定（Plurilateral Services Agreement、PSA）」の交渉を開始する。これに関し経済部は16日、スイスのジュネーブに交渉に当たる代表を派遣することを明らかにした。
経済部は、世界のサービス貿易の自由化をさらなる推進と、テクノロジーの進歩やサービスの刷新への対応を目指し、新たな管理のルールが必要となるため、米国や欧州連合（EU）、日本などの世界貿易機関（WTO）の20のメンバーと台湾が、サービス貿易の更なる自由化に向けた推進派として「真のサービス・フレンズ（Really Good Friends of Services、RGF）」という非公式の交渉グループを組織、2012年9月からPSAの策定に向け準備を進めてきたと説明した。