台湾における米国企業の団体、台北市米国商会（The American Chamber of Commerce in Taipei）が「2013年商業景気調査報告」を発表。それによると、台湾における米国企業の大部分が、台湾の人々は勤勉さ、信用、教育水準、忠誠度、生産力で優れていると評価、中でも勤勉さは最高ポイントを得た。
同調査報告ではまた、回答した企業のうち台湾での投資を引き続き拡大する意向を示したのは昨年の43％を上回る53％だったこと、台湾海峡両岸経済協力協議（ECFA）は台湾の全体的なビジネス環境と企業経営にプラスであること、両岸関係改善や税制改革、営業事業所得税（法人税）の引き下げ、知的財産権保護の強化などにおける中華民国政府の努力を評価することなどが説明された。一方で、政府の効率をさらに高めること、地域経済体系への参加を急ぐこと、人的資源の質と量が業界の需要を満たしていない状況の改善に努めることなどの提言も行われた。
これらの提言に対して経済部は、政府はすでに改善に着手しており、関連省庁との調整も全力で進めているとして、規制緩和で行政効率を高めると共に、今後のさらなる改善策についても検討していくと述べた。