中央銀行は25日、中国大陸の中国人民銀行台北支店と、「人民元業務に関する清算協議」を締結したと発表した。中国人民銀台北支店は28日、人民元決済銀行としての業務を中央銀行に申請。同支店の関連準備作業が完了次第、台湾の外国為替取扱指定銀行（DBU）は同支店と決済協定を交わした上で口座を開設し、早ければ春節（旧正月）前に人民元の取り扱い業務を開始できると中央銀行は説明した。
一方、行政院金融監督管理委員会は28日、中国大陸と共同で、「台湾海峡両岸証券・先物取引監理協力プラットフォーム会議」の初会合を29日にも開催すると発表した。会議では監督管理協力プラットフォームの内容と運営メカニズムを確認する。同時に、両岸の証券・先物取引業者が関心を寄せる市場開放や、中国大陸の企業による台湾での上場といった話題について意見を交換し、今後の意思疎通や討議の基礎とする方針。