特許の商品化の成功率を高めるため、経済部と教育部は28日、合同で「2013年国際発明展受賞作品商品化マッチング商談会」を開催した。今後、教育部が学校といった発明の供給側に対し、受賞作品の商品化に向けたインセンティブを高めるべく取り組み、経済部が産業といった需要側に働きかけ、マッチングと商品化の指導を進める方針。
台湾は現在、100万人当たりが持つ特許件数で世界一。うち学校から国際発明コンテストに出品され受賞した特許が67％を占める。しかし、こういった発明の商品化の成功率は海外で3％なのに対し、台湾ではわずか0.4％にとどまる。こういった現状を受け、経済部工業局は今年、教育部との連携を進める。商談会では「経済部商品化マッチングコーナー」を設け、商品化およびマッチングに向けたサービスを提供した。この取り組みで、学校での発明の商品化の成功率を、これまでの10倍の4％に引き上げることができると工業局は見込んでいる。