行政院金融監督管理委員会は29日、中国大陸の証券監督管理委員会と合同で、「台湾海峡両岸証券・先物取引監理協力プラットフォーム会議」の初会合を開催した。会議では、同プラットフォームの具体的な内容と運営メカニズム、両岸の証券・先物市場の開放、中国大陸で会社登記する台湾資本の優良企業による台湾での上場といった3つの議題について意見の交換が行われた。
3つの議題に関し、会議において重要な結論がまとめられた。まず台湾は、中国大陸の適格国内機関投資家（QDII）による台湾への投資上限の緩和を行う。当初は5億米ドルから10億米ドルに引き上げることを考慮するとしている。中国大陸は、条件を満たす台湾系の証券会社に対し、中国大陸の上海、福建、深圳の各地で1社ずつ関連全業務の営業許可を持つ合弁証券会社の設立を認めることとする。台湾の証券会社の持ち株比率を51％まで認め、合弁先は中国大陸の企業に限らない。また、証券・先物取引監理協力プラットフォームは、両岸双方の責任者が年1回の会見を行い、事務方の管理者レベルの会合は、実際の必要に応じて不定期に開催することとした。