経済部は1月31日、「第7回『台商』Uターン投資案件省庁横断合同審査会議」を開催、4社の投資申請を認可した。「台商」とは海外で事業展開する台湾系企業のこと。今回認可された4つの投資案件による予定投資金額は112億台湾元（約347億日本円）で、約1800人分の雇用機会創出が見込まれる。
経済部によると、「台商」の対台湾投資計画では、「『台商』によるUターン投資強化構想」の昨年11月の推進開始から今年1月31日までに20件が認可されており、総投資額は1680億台湾元（約5212億日本円）に達し、それによって生まれる雇用機会は約2万3000人分となる。
経済部では、これら「台商」はいずれも、「自らのブランドで世界に販売していること」、「国際的なサプライチェーンにおいて重要な地位を占めていること」、「高付加価値製品及び基幹部品に関する産業であること」などの条件を満たしていると指摘している。