行政院経済建設委員会（経建会）は4日、内政部営建署の提出した「淡海新都市開発執行計画修正案」を承認した。同計画は従来三期に分けたものだったが、営建署はこのほど二期2区とするよう提案。開発総面積は1613ヘクタールに及び、産業専門エリア、商業エリア、住宅エリアが設置される。開発経費は約720億台湾元（約2251億日本円）で、来年整地工事に着手の予定。淡海は新北市淡水区の北端に位置する。
営建署では、淡海新都市は将来的に「社会住宅」（賃貸専用住宅）あるいは「合宜住宅」（低価格住宅）を提供することになり、外部とのアクセスを改善、産業と住民を誘致することで大台北都会エリア（台北市、新北市、基隆市）の住宅問題の緩和と台湾北部の住宅価格抑制を図ると説明。
また、産業の発展に向けて設置する産業専門エリアは、海外で事業展開する台湾系企業がUターン投資する場合の受け入れ用地にするという。