中央銀行は5日、1月末時点の外貨準備高を発表した。発表によると1月末時点の外貨準備高は4,065億5,700万米ドルで、前月末から33億8,800万米ドル増加した。中央銀行は、増加の主な要因は、外貨準備高による投資運用益と、ユーロなど主要通貨が対米ドルで値上がりし、保有する外貨の米ドル換算後の金額を押し上げたこととしている。
中央銀行はまた、台湾の金融機関で6日から正式に人民元業務を開始することをあらためて表明。金融機関46社が正式にサービスを開始した。46社のうち、台湾銀行など台湾の銀行が29行、日本の三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行など外資系銀行が16行、海外の金融機関が1社となっている。