行政院経済建設委員会（経建会）は19日、中華民国（台湾）のビジネス環境をさらにレベルアップするため、今年1月末の時点で、2013年十大改革重点を含む第二次改革4ヵ年計画を提出ずみだと明らかにした。企業の資金借り入れをより容易にしたり、ビジネスに関する訴訟の効率を高めたりすることなどに重点を置き、2016年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングで世界上位10位入りを目指す。
経建会によると、改革計画会議の重点は事業設立、建設許可取得、電力事情、不動産登記、資金調達、投資家保護、納税、貿易、契約執行、破綻処理の十大項目に対する改革。会社設立はオンライン手続きで可能とする改革を推進する。
企業による建設許可申請の手続きについても、整理統合してプロセスと審査時間を短縮する。また、企業の電力取得では専門的な管理メカニズムが確実に働くよう見直し、電力取得申請の審査を加速する。また、「会社法」及び「証券取引法」の改正で投資家保護を強化し、小規模な株主が、不公平な関係者間取引の取り消しを裁判所に求められる権利を確保する。