経済部は2月27日、海外で事業展開する台湾系企業のUターン投資について、昨年11月の促進策の実施から2月23日までに、22社による1,684億台湾元（約5,268億日本円）の投資計画を認可したと発表した。これにより、2万3,000人分の雇用が創出されると期待できる。
経済部によると、上記22社のうち13社が中国大陸で、9社が米国や欧州、東南アジアで事業展開する台湾企業。Uターン投資の投資先別では、南部の10社が最も多く、北部と中部は各6社ずつとなっている。行政院によると、この台湾系企業のUターン投資促進策は、単独の政策でなく、産業高度化促進策の一つとして位置付けられている。