経済部は飼育の過程でラクトパミンが含まれる飼料を摂取した豚の肉の輸入について、「牛豚分離政策（ラクトパミンが検出された食肉用動物の肉の輸入制限の緩和は米国産牛肉に対してのみで、豚肉にはこれを適用しない）」に変わりはないことをあらためて表明した。これに関し江宜樺行政院長は2月にも、自身の任期内にラクトパミンが含まれる米国産豚肉の輸入は決してしないという明確な政策的立場を示した。
経済部は、国民の豚肉の消費量が牛肉の7倍であることに加え、内臓も好んで消費されていることから、各方面がラクトパミン含有の豚肉について極めて高い関心と疑惑の念を寄せていると指摘。現時点では、欧州連合（EU）や中国大陸、ロシアなどが依然としてラクトパミン含有の豚肉の輸入を禁止していることから、中華民国（台湾）政府も昨年3月5日、米国に対し、「安全許容量以内、牛豚分離、表示の強制、内臓は除外」との明確な立場を表明した。経済部はまた、米国側も政府の現行の政策と立場を理解していると説明している。