行政院は先ごろ、内政部の提出した「多国籍企業内の人事異動を原因とする中国大陸住民の来台就労許可方法」改正草案を関連省庁と審査し、親会社もしくは本社が中華民国（台湾）に設置されている多国籍企業が企業内部の人事異動により、中国大陸住民を台湾で勤務させることに同意した。
草案によれば、これら企業の内部における人事異動で中国大陸住民が台湾で就労する場合、その企業の責任者もしくはマネージャーであるか、専門的、技術的な仕事に就く「ホワイトカラー」であることが求められる。また、在職期間が満1年となっていること、台湾での最初の停留期間は3年以内であることが条件となっている。配偶者や未成年の子女も共に台湾に居留することが出来る。