馬英九総統は24日、江宜樺行政院長、行政院経済建設委員会の管中閔主任委員をはじめとする関連省庁の首長を総統府に集め、「自由経済モデルエリア計画」報告を聴取した。
馬総統は、「自由経済モデルエリア」は経済自由化を先行して試みる地区だとした上で、関連省庁が市場開放と規制緩和に向けて準備することは、台湾の地域経済の統合に対する参与を助け、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）とRCEP（東アジア地域包括的経済連携）へ加わるための条件を整えることになると説明。馬総統はまた、同モデルエリア計画について、計画確定後、出来る限り早く立法院（国会）並びに国民と意思疎通を図るよう指示した。
馬総統は、「自由経済モデルエリア計画」の骨子は自由化と国際化、並びに将来性だと述べ、人材と商品、資金の自由な流れを強化するものでなければならないと指摘した。また、雇用の創出と、世界とのリンクを通じ、台湾の経済成長と産業構造の適正化を促すことが最も大切だと強調した。