行政院経済建設委員会（経建会）は27日、自由経済モデルエリアを2段階に分けて推進していくと発表した。第1段階は、既存の「五海一空（5港湾1空港）」を活かし、「境内関外（域内非関税）」を軸に、北部・中部・南部で同時に推進していく。モデルエリア特別法が成立すれば、第2段階の作業を進めていく方針。行政院は、自由経済モデルエリアの推進は、10年前の世界貿易機関（WTO）加盟に続く、新たな経済・貿易自由化の大きな動きだとしている。
経建会は、自由経済モデルエリア構想の重点は、台湾の人材と技術、地理的な位置などの強みを十分に活用し、スマートロジスティクスや医療の国際化、農業の付加価値向上、産業協力を推し進めるものだと説明した。
スマートロジスティクスでは、サプライチェーンのモノ、金、情報の流れを統合し、クラウドコンピューティングなどの技術の活用を図る。医療の国際化では、外国人による医療行為への参加と医療事業運営を認める方針。また、国民の権益に影響を及ぼさない範囲で、台湾での重症疾患の治療や、健康診断、美容医療といった医療サービスを受けられるよう、中国大陸住民や外国人を呼び込む。
農業の付加価値向上について経建会は、原料として輸入製品を導入することや、国内の農業・漁業・畜産業の生産者との契約生産なども視野に入れると説明した。産業協力については、モデルエリア内で産業の別を問わず、国際間協力を進めていく。