行政院経済建設委員会（経建会）は27日、今年2月の景気概況を発表した。景気対策総合判断指数は、金融面と生産面、労働市場が安定を保ち、消費面では小売と飲食が伸び続けていることで、前月の19ポイントから20ポイントに上昇。景気信号は引き続き「黄青」が点灯し、国内景気がゆるやかな回復のうちにも課題を残していることを示している。
経建会によると、国内の調査データの多くが、一般市民と企業による景気見通しが徐々に改善していることを示している上、海外で事業展開する台湾系企業のUターン投資も活発となり、民間投資と消費の成長力が維持されると期待できる。ただ、実質賃金がいまだ上昇していないこと、および政府予算のスリム化が内需に与える影響を注意深く見守る必要がある。全体的にみると、経済の先行きにはまだ課題が残るが、徐々に好転すると見込まれる。
景気信号はポイントによって5段階に分けられ、「赤」が45～38ポイントで「景気過熱」、「黄赤」が37～32ポイントで「景気活況」、「緑」が31～23ポイントで「景気安定」、「黄青」が22～17ポイントで「景気後退」、「青」が16～9ポイントで「景気低迷」をそれぞれ示す。