中央銀行は28日、第1四半期の理監事（役員）合同会議を開催した。会議では政策金利について、これまで通り公定歩合1.875％、担保付融通貸出利率2.25％、無担保短期融通貸出利率4.125％を維持すると決議した。
中央銀行は、世界では経済が緩やかに回復しインフレ圧力も弱まっていることに加え、国内経済は昨年第4四半期から好転、輸出と民間消費は予想を上回り良好だと指摘。さらに、消費者物価指数（CPI）上昇率の縮小が見込まれるとともに、市場資金が経済活動のニーズを満たすのに十分であると考えられ、こういった状況から現行の政策金利を維持すると決定したと説明した。
このほか、金融機関の不動産向け融資の信用リスク管理を強化するため、銀行に対し、特定の地域のみならず、不動産価格の上昇幅が目立つ地域での融資について、慎重に審査するよう自律措置を採り、信用リスク管理を強化するよう求めた。