財政部は3月31日、4月から先物取引商品（株価類）の先物取引税を引き下げると発表した。下げ幅は50％で、0.004％から0.002％への引き下げとなる。時限付きで、4月1日から2015年12月31日までとする。
財政部は、今回の税率引き下げにより取引量の拡大が見込まれるため、2015年度の先物取引税税収、および先物取引業者の営業税（消費税）、営利事業所得税（法人税）、従業員の個人総合所得税（個人所得税）の合計が、2012年度に比較して6億7,300万台湾元（約21億2,270万日本円）増加すると見積もっている。
このほか、行政院金融監督管理委員会は3月31日、中国大陸の銀行監督管理機関と1日、「台湾海峡両岸銀行監督管理協力プラットフォーム」の第3回目の会議を共催すると発表した。会議では、双方の金融監督管理面での協力の拡大と、相互の市場参入および開放といった議題について討議されることとなっている。