行政院労働者委員会（労委会）は、4月1日から月間の最低基本賃金を1万9,047台湾元（約5万9,611日本円）に引き上げたと発表した。2012年の第4四半期の国内総生産（GDP）成長率が3.42％となり、今年第1四半期も3％以上となることが見込めることが理由としている。
労委会によると、最低賃金の見直しは、国内でGDP成長率が2四半期連続で3％以上となること、または失業率が2カ月連続で4％を下回ることが条件。その間、行政院経済建設委員会が、経済が好転するとの見通しを提示するなどすれば、その意見も採り入れる。