経済部は、財団法人資訊工業策進会（資策会、III＝トリプルアイ）および中華無店舗商取引発展協会を通じ、31日に台北市で、「電子商取引信頼安全連盟」の2013年年次総会を開催する。情報セキュリティの専門家を多数招き、最新のハッカー攻撃モデルの分析、サイバー攻撃への対応策といったテーマ別に講演を行う。会場ではこのほか、経済部が提供する電子商取引の情報セキュリティー指導に関する問い合わせなども受け付ける。
経済部の電子商取引情報セキュリティサービスセンターは先ごろ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のフェイスブックのユーザーが、コミュニティに加入したことで被害者となった詐欺事件がわずか半月で30件あったと注意勧告を行った。現在、インターネットのプラットフォームやオークションサイトで最もよくある攻撃は、ウェブサイトのサーバーを通じてコンピューターウイルスを散布し、顧客データを不正に取得するというもので、これにより個人情報の漏えいが起こるというパターンである。
電子商取引の市場規模は急速に成長し、今年は7,400億台湾元（約2兆5,244億日本円）まで成長すると予想されている。同産業の情報セキュリティに関する対応力を高めるため、経済部商業司は、プラットフォーム構築、サプライヤー、物流など国内の電子商取引関連業者と、関連分野の専門家を組織し、「電子商取引信頼安全連盟」を設立した。