台湾で事業展開する米国企業を中心に構成する台北市米国商会（商工会議所）は6日、政府への提言をまとめた年次報告書「2012台湾白書」を発表した。同会は、投資の決め手となるインセンティブの面で改善の余地があるとの見方を示した。これについて、行政院経済建設委員会（経建会）は、政府は経済自由化および環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）など国際的な枠組みへの参加を推進するとともに、規制緩和を加速させ、台湾経済の発展の推進力を高める方針だと表明した。
経建会はさらに、台湾は現在、TPP加盟の準備を積極的に進めていると説明。「自由経済モデルエリア計画構想」では、先行的に経済自由化を試行する区域について、第1段階では数カ所を定めて実施する。第2段階は特別法の成立を待って、モデルエリアでさまざまな規制項目を大幅に緩和し、投資者にとって、より有利な租税体制を提供するとともに、土地の取得でもより利便性が向上する見通しだ。