経済部は1日、昨（2012）年11月29日に日本と交わした「電気製品分野の台日相互承認協力取決め（MRA）」が、双方での国内手続きを経て、1日から正式に発効することを共同で宣言したと表明した。この取決めは、義務付けされている製品の検査認証業務に関し、台湾が海外の政府と相互承認する協定として、ニュージーランド（2006年）とシンガポール（2007年）に続き3つ目。
経済部によると、同取決めが適用される製品の、台日双方における年間貿易総額は近年、600億台湾元（約1,990億日本円）以上に達している。発効を受け、日本の経済産業省は、日本から認可を受けた台湾の製品検査機関が発行する、日本の「電気用品安全法」の基準を満たした検査証明書を受け入れる。同様に、台湾側も経済部標準検験局が認可した日本の検査機関が交付した検査証明書を受け入れる。現在適用される製品は、台湾の「商品検験法」の枠組み内の電機・電子類製品281品目および、日本の「電安法」枠組み内の同類の457品目となっている。