経済部は1日、中国大陸資本の企業は台湾で事業を行う他の外資系企業と同様に、少数の上級管理職を台湾に派遣する以外、台湾で雇用した中華民国の国民が従業員の大多数を占めており、国内の就業機会を創出していると表明した。
同部はまた、台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）で、市場開放を約束した内容（自然人の移動）に関し、中国大陸地区住民の来台に関する現行の規定に基づくため、同地区の労働者の来台に波及するものではなく、また人材の出入りも拡大してはいないと強調した。
外交部は同日、同協議の締結の主旨は、国際社会に向け台湾の貿易の自由化がさらに進んだとの情報を発信することにあり、台湾の地域経済統合への参入や、主要な貿易パートナーとの経済協力協定の締結に向けた交渉の一助となると強調した。
なお、経済部投資審議委員会の統計によると、今年5月末現在で、同部が認可した中国大陸資本の投資事業に関わる管理職や技術者として来台した中国大陸住民はわずか216人にとどまる。さらに、行政院労働者委員会労働者保険局の資料によると、2012年末時点で、中国大陸資本の投資事業により雇用された台湾の労働者は6,771人に達した。