行政院経済建設委員会（経建会）は先ごろ、台湾における日本企業による団体、「台北市日本工商会」による2012年度の中華民国政府に対する建言書について、同団体の代表と意見を交わす座談会を開催した。経建会の管中閔主任委員（大臣に相当）は席上、「自由経済モデルエリア計画」と「台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）」は台湾の投資環境に新たな優位性をもたらすとし、日本企業はこれら未来の青写真の中から投資機会を見つけると同時に、台湾と日本の産業の相互補完機能を利用することで台湾と提携しての利益を拡大できるとの見方を示した。
管主任委員は、台湾と中国大陸が6月下旬に交わした「サービス貿易協議」で、中国大陸側は特定のサービス事業80項目の市場開放を約束、開放の程度は中国大陸がWTO（世界貿易機関）に加盟する際の承諾レベルを上回っていると説明した。そして、同協議の規定を満たす日本企業は、関連の優遇措置の適用を受けられると指摘した。