馬英九総統は8日、中国大陸と交わした「台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）」は、台湾全体にとって経済面で対外市場をより拡大し、また市場シェアを維持するためのものであると語った。
馬総統はまた、台湾は近日中に、ニュージーランドとの経済協力協定（ECA）、およびシンガポールとの経済パートナーシップ協定（ASTEP）の締結に向けた交渉で進展が望めると指摘。また今後、国際社会が台湾に目を向けるとき、「両岸サービス貿易協議」の影響を受ける可能性があると述べた。これを受け、台湾が貿易の自由化を進めるに当たっての大きな決心に皆が関心を寄せるとともに、これを機に、結ばれた経済協定に関する国内での審議と承認手続きに台湾が前向きかどうかを理解するであろうと語った。
また、周囲が関心を寄せる、台湾産業にもたらされる可能性のある衝撃について馬総統は、将来的に独占や寡占などの状況が発生した場合、政府は関連法規を適用しながら、必要に応じて中国大陸資本の撤退を求めることができると説明、また「両岸サービス貿易協議」では緊急事態において問題解決を目指す交渉条項も定められていると述べた。