行政院金融監督管理委員会（金管会）は9日、華僑資本や外国資本が台湾で発行する人民元建て債権「宝島債」、および外貨建てファンドに投資する際、これまで義務付けられていた証券取引所での外資登記を不要とする規制緩和を行うと発表した。
また、外資の投資額を拡大する目的で、外資が投資信託（ファンド）を購入する際、間接的に上場・店頭公開企業の株式を取得できることとした。金管会によると、今回の規制緩和の対象は、中国大陸資本を含まない華僑資本と外国資本。
このほか、金管会は、外資が国内の証券に投資する際の証券保管業務を、証券会社にも認める方針を示した。これは証券投資に関わる有価証券の保管や取引の確認、売買決済、資料の届出などの業務を指す。