経済部は15日、中国大陸との台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）について、立法院（国会）にこの協議内容への理解を促す目的で、調印前に立法院の内政および経済の両委員会の委員に対し内政委員会で3回にわたる報告会議（うち1回は秘密会議）を開催、説明したと表明した。
経済部によると、市場開放に関しては、事前にサービス業の各主務機関が、座談会の開催やコンサルティングといった手法を通じ、現場の業者の意見を聴取した。ただ、その時点では協議が進行中であったために、不確定要素が多く、各機関により小規模で非公開の意思疎通と意見聴取作業を進め、こちら側の立場を固めてから、中国大陸との交渉を行い、合意に達した上で、双方の市場開放の内容を再確認したという流れだと同部は説明した。
さらに、同部はシンクタンクの財団法人中華経済研究院に委託し、サービス貿易協議の実際の開放の程度に関し、国の経済全体とサービス業に与え得る影響について数値化し評価・分析を行った。この結果、同協議の締結は、台湾経済にプラスの影響を及ぼすという結論が示された。