交通部民用航空局（民航局）は24日、民用航空法の改正に2007年から取り組んでおり、ビジネス航空市場の段階的な開放を計画していると明らかにした。ビジネス航空とは、ビジネスジェットなどのビジネス機による貨客の輸送のこと。
民航局によると、第一段階では台湾の業者の発展をサポートするため、台湾におけるビジネス専用機の運営は台湾の業者に限って認め、外国企業による運航は解禁しない。第二段階では台湾海峡両岸のビジネス専用機の運営を解禁、台湾の業者が成長するに十分な市場が形成されてから、外国の業者の台湾におけるビジネス専用機業務を解禁する。第三段階では一般航空会社による分散式所有権（フラクショナル・オーナーシップ）モデルを解禁、世界の動きと完全にリンクさせる。
民航局では、2008年に民用航空法関連の規則などを改正した際、ビジネス専用機の解禁に関する第一段階の作業は終えており、現在は第二段階に進んでいると説明している。