海外で事業展開する台湾系企業が、台湾にUターン投資する際に工業用地が不足している現状を解決するため、経済部工業局は間もなくプロジェクトを立ち上げる。計画によると、輸出加工区やサイエンスパーク、都市計画工業区などの遊休地を精査する。また検討内容では、休業している企業からの物件管理費用の徴収、遊休工業用地の優遇税率の撤回なども盛り込まれ、できるだけ多くの遊休地を探し出し、土地の有効利用につなげる方針としている。
このほか、経済部工業局がまとめた政府関連省庁による向こう5年間の産業用地の供給状況によると、2898.18ヘクタールが供給される見通しで、うち524.19ヘクタールはすぐにも供給できるとしている。