行政院経済建設委員会（経建会）は30日、「自由経済示範区（自経区）」（自由経済モデルエリア）では高い付加価値を持つ、ハイエンドのサービス業を主に推進するため、同エリアの計画はブルーカラーの外国人労働者に関する規制緩和には関わらず、中国大陸の労働者に関する議題にも一切触れることはないと説明した。
経建会ではまた、自由経済モデルエリアの計画には本国と外国人労働者の給与制度を分ける問題も無い他、スマートロジスティクスにおける加工やテスト、メンテナンスの外部委託など、新形態の産業運営モデルを通して、本国労働者の地元での就業機会を創出し、給与所得増加に寄与するとしている。
なお、内政部は30日、専門能力を持つ中国大陸住民の来台許可方法の改正を発表、8月1日より、教育や芸術文化面での専門家には1年間に複数回出入境できる「マルチ」許可証を発行することにした。