経済部は7月31日、先ごろ中国大陸と交わした「台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）」で、中国大陸資本に対し台湾での投資を認めた倉庫・物流サービス業に関する内容を説明した。同部によると、開放内容は、合弁の方式に限り、営業拠点を設け、サービスを提供することを認めるもので、かつ出資比率は50％を超えてはならないとし、経営権を握ることはできない。また保税倉庫に関わる部分についてはさらに制限し、港湾の埠頭（ふとう）エリアに限るとしている。このため、中国大陸資本の事業者が一貫物流サービスを提供して国内の物流市場を独占することはできないと経済部は説明した。
経済部はまた、政府は中国大陸の企業に対し、厳格な審査メカニズムと撤退メカニズムを提示しており、不適切な投資計画は受理しないと説明した。また承認した投資計画であっても随時審査をすることができ、悪意のある競争が発覚すれば直ちに市場からの撤退を求めると表明した。