馬英九総統は1日、中国大陸のGDP（域内総生産）にサービス業が占める割合は46％にすぎないのに対し、台湾ではすでに60％を超えていると指摘、「台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）」が締結された今は、台湾のサービス業が中国大陸に進出するよい機会であり、特に電子商取引、金融、文化クリエイティブ産業、観光旅行業などは、発展の大きな可能性があると述べた。
馬総統は、「両岸サービス貿易協議」において中国大陸が台湾に開放する80項目の事業のうち半分以上は、中国大陸がWTO（世界貿易機関）に約束したものを上回る条件（WTO-plus）になっていると説明、こうした条件は中国大陸側が台湾のサービス業の進出を歓迎していることを示しているとの見方を示した。馬総統はまた、今後中国大陸と「商品貿易協議」締結への話し合いを継続し、ECFA（海峡両岸経済協力枠組み協議）の各機能を整えることで、台湾の貿易自由化を実現するための条件をさらにクリアしていくとしている。
この他、衛生福利部は7月31日、「両岸サービス貿易協議」における「食品衛生検査」はまだ開放しておらず、現在は中国大陸側による「医療器材の非臨床試験」を開放しているのみだと説明した。