経済部は21日、政府が中国大陸と「台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）」を交わしたのは、サービス業の輸出の拡大と、地域経済統合への参加、中国大陸資本による対台湾投資の誘致に主眼を置いていると表明した。
中国大陸資本による対台湾投資については、政府が厳しく監視し、審査・管理メカニズムを通じて、台湾の地場産業に不利益を及ぼさないようにすると説明。また、投資案件は1件ずつ審査し、投資額や国内での営業状況と雇用従業員数をみながら管理していく方針だと経済部は表明した。
同部商業司はまた、宝飾業は卸小売業に属し、中国大陸資本の対台湾投資による影響は比較的小さいと指摘した。このほか、中国大陸が定めた「外資による投資産業指導目録」の制限および禁止リストに宝飾業は含まれておらず、むしろ台湾の業者による対中国大陸投資には有利であると説明した。