馬英九総統は10日、台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）締結で、中華民国（台湾）の中国大陸に対するサービス輸出は37％増え、中国大陸から台湾へのサービス輸出は9％増える見込みだとして、中国大陸での事業を目指す業者はこのチャンスを把握すべきだと述べた。馬総統によると、中国大陸が台湾に向けて開放する80項目の事業は、WTO（世界貿易機関）に約束している開放の項目を上回り、中国大陸が他の国々に対して行っている開放の程度よりも優れているという。
馬総統はまた、台湾ではサービス業が経済全体の生産額の約7割を占め、雇用機会全体の6割を提供しているにもかかわらず、経済的な貢献は5割に過ぎず、さらなる成長の余地が大いにあると指摘した。
馬総統はそして、同協議は台湾のサービス業者が中国大陸の福建省で合資企業を立ち上げ、インターネットコンテンツプロバイダー（ICP）の経営許可を取得することを認めている他、その場合の台湾企業の出資比率は55％まで認められていると説明した。