財団法人台湾緑色生産力基金会（緑基会）と台湾金融研訓院（TABF）は先ごろ、経済部エネルギー局の後押しのもと、協力意向書（MOU）を交わした。双方はグリーン金融（環境問題の解決に金融機能を利用し役立てていくこと）の発展に向け、教育者の推薦や紹介、コース設計のコンサルティング、金融関連人材の訓練で協力し、金融業界の各組織が、顧客のエネルギー関連経費節減を支えるESCO事業（Energy Service Company）を速やかに理解するのを支援する。金融業からの資金投入を通じ、グリーン金融市場の発展を加速させるのが狙いだ。
エネルギー局は、台湾のESCO事業は毎年30～50％の成長率で安定的に成長しており、エネルギー価格の合理化とエネルギー産業発展の流れの中、資金需要が急激に増えているため、金融機関の参入がカギとなっていると指摘。今回の緑基会とTABFの協力を通じ、同産業に明るい金融人材を育成し、金融業の参与により、ESCO事業の発展を促したいとしている。
緑基会とTABFは今後、北部、中部、南部で相次いで2日間の「ESCO事業融資人材育成研修コース」を開き、金融業がエコ市場の発展のチャンスをつかみ、より多くの金融業者がグリーン金融に参入するのを支援する。