海外企業による対台湾投資の誘致イベント「2013台湾投資サミット」が9月30日、台北市内で開かれた。イベントでは外資企業52社が投資を決め、うち日本企業が最多だった。全体の総投資額は1,388億台湾元（約4,635億日本円）、1万5,985件の就業機会が創出されると見込まれる。
台湾での投資を決めた外資52社のうち、19社が経済部と投資意向書（LOI）を交わし、総投資額は920億台湾元（約3,071億日本円）に達した。LOIを締結していないのは33件で、総投資額は468億台湾元（約1,563億日本円）となっている。金額でみると、投資額が3億台湾元（約10億日本円）を超えるものは31件、同10億台湾元（約33億日本円）以上は17件だった。
国・地域別でみると、日本が15社（28.8％）でトップ、次いで米国が13社（25％）、ケイマン諸島が8社（15.4％）となっている。欧州は6社（11.5％）だった。
産業別では製造業が化学材料8社（15.4％）、電子部品6社（11.5％）、機械業5社（9.6％）が主な業種で、サービス業は技術サービス8社（15.4％）、物流業6社（11.5％）、卸小売業5社（9.6％）が主となっている。