行政院の江宜樺院長は2日、中国大陸と交わした「台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）」は、地域経済統合参入に対する台湾の決意を、各国が判断するための重要な指標であり、立法院（国会）が速やかにこれを承認するのを待ち望むと同時に、年末までにシンガポールとの経済パートナーシップ協定（ASTEP）の調印を済ませたいと強調した。
江院長は同日、「国際経済貿易戦略チーム」会議を招集し、経済貿易の自由化に向けた第一段階の整備作業について報告を受けた。江院長によると、中華民国（台湾）は現在、積極的に他国との自由貿易協定（FTA）の締結に取り組んでいると同時に、「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）」や「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」への参与を主な目標としている。これらはすべて市場開放という政策的な後押しが必要だと江院長は述べた。
台湾の経済貿易の自由化促進をさらに加速するため、「国際経済貿易戦略チーム」は前回の会議で、法整備と市場開放のための整備作業を2段階に分け進めることとし、年末までにこれらすべてを完了させる予定だ。