経済部工業局は18日、台北市内で、「台湾・日本産業協力シンクタンク・フォーラム」を開催した。招きに応じてこれに参加した日本の三菱総合研究所の小宮山宏理事長は基調講演の中で、「プラチナ社会」モデルを提示、21世紀の優れた社会モデルである「プラチナ社会」モデルで、世界的な高齢化やエネルギー不足、市場エネルギー不足の三大問題を解決すべきだと主張した。小宮山氏は、情報通信と領域を越えた技術の統合による解決方法を以って、成長の限界を突破する方策を見つけ出し、産業の成長エネルギーと雇用機会を生み出し、台湾と日本の産業提携に新たなモデルをもたらすと強調した。
小宮山氏はまた、台湾と日本の産業提携の新たな契機は、自給自足のエネルギー開発での協力、斬新で活力あふれる長寿健康産業での協力、新世代のの農業ビジネスでの協力などにあり、これらは台日の産業提携の戦略方向に出来ると指摘、産業の革新と社会の刷新を共同で推進していくことを呼びかけた。
小宮山氏は、総統府の施顔祥国策顧問、及び台達電子（デルタ・エレクトロニクス）グループの創業者で名誉董事長（会長）の鄭崇華氏と会談し、台湾と日本の産業提携に具体的な提言を行った。
経済部工業局では、台日産業協力の枠組みは2011年に行政院が決定した「台日産業連携架け橋プロジェクト」から進められていると説明。2012年12月には台日間で同プロジェクトの覚書も交わされ、特定の産業を11業種（風力発電、太陽光発電、機械部品、電子設備、情報サービス業、デジタルコンテンツなど）選定して提携を推進。同時に、台湾と日本の産業協力を従来の貿易と委託生産から技術提携、並びに研究協力のレベルに引き上げる。将来的にはさらに、領域を跨いだシステム・ソリューションに向けて共同で連携を強化していくことになっている。