行政院（内閣）金融監督管理委員会（金管会）は、自由経済モデルエリアにおける今後の金融開放措置について説明、外国人を取引対象とした金融商品について、間もなく原則的に全面開放するとの方針を示した。銀行の国際金融業務支店（OBU）と証券会社のオフショア証券業務支店（OSU）が関連金融サービスを提供する。OBUの商品と手続きにはネガティブリストを採用するなど、関連措置については今年11月末までにまとめる。
まず、OBUの信託商品とデリバティブ商品の取り扱い業務について、「『台湾元建て商品』、および『決済を台湾元の利率または為替レートとするまたは台湾元で決済する商品』を扱うことはできず、また、投資するパッケージ型商品に台湾元建て商品を盛り込んではならない」とする以外、原則的に投資の制限を設けない。
OBUが扱うデリバティブ商品では、資産額に応じた「専門投資家」と「一般投資家」の区分は設けない。このほか、OBUによる固定収益証券売買の仲介業務を開放し、新たな種別の外為業務の申請手続きを簡素化する。
また、OSUに非居住者のための信託メカニズムに基づく国外商品投資の取り扱いと、非居住者のための外貨建て有価証券の仲介業務を開放するとともに、OSU業務申請手続きの簡素化、非居住者のためのデリバティブ金融商品取り扱いと関連決済業務を開放し、口座管理業務の開放も検討する。
国内の投資を専門とする機関投資家以外の投資家向けの業務は、段階的に開放する方針。現段階では銀行の国内の一般法人顧客と一般自然人顧客に対する人民元建てデリバティブ金融商品（パッケージ型商品を含む）の取り扱いを開放していく。