立法院（国会）は29日、「台湾・ニュージーランド経済協力協定」（ANZTEC）を承認した。江宜樺行政院長（首相）は、同協定は中華民国（台湾）が国交を持たない国、そして先進国と結んだ初めての経済協力協定であり、中華民国が世界の経済貿易体制に溶け込んでいくための重要なマイルストーンだと指摘した。
行政院（内閣）が、ANZTECに対する中華経済研究院の評価報告を引用して説明したところによれば、ANZTECが発効し、関税率の引き下げが完了した場合の中華民国に対する経済効果は、実質GDPが3億300万米ドル増加、社会福祉が1億8400万米ドル増加、実質輸出総額が6億2400万米ドル増加、実質輸入総額は6億600万米ドル増加、就業者数は6255人増加。そして、中華民国の産業総生産額を台湾元約356億元（日本円約1187億円）増やす。